医療改革関連法案が衆院本会議で可決（5/18）

医療制度改革関連法案が5月18日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決されました。法案の内容・流れをまとめてみます。

＜これまでの流れ＞
・１７日の衆院厚生労働委員会で与党側が強行採決
・それに対して野党側は反発、本会議採決に反対。
・しかし、１８日の衆院議院運営委員会理事会で、民主党のがん対策基本法案の審議に入ることを与党が受け入れにより、民主党も本会議出席を決定。
・法案は参院に送られ、今国会で成立する可能性大。

＜医療制度改革関連法案の内容＞
・７０〜７４歳の患者の自己負担を１割から２割に引き上げる
・現役並みに所得がある７０歳以上（夫婦２人世帯で年収約５２０万円以上）の自己負担を２割から３割に引き上げる
・７５歳以上の高齢者を対象に独立した医療保険制度を創設
・長期入院用の療養病床を削減する
・療養病床に入院している７０歳以上の食費や光熱水費も１０月から全額負担
・都道府県が作成する医療費適正化計画に生活習慣病患者と患者予備軍の減少率などの数値目標を盛り込み、医療給付費の抑制につなげる。

（共同通信、読売新聞、山陰中央新報）