増税・節税・減税☆税金を考える

所得課税の配偶者控除縮小が見送りになったという記事が読売新聞（11月26日 ）にありました。自民党税制調査会の津島雄二会長が、所得課税の配偶者控除の縮小等の各種控除見直しを、２００８年度税制改正においては変更しないと述べたそうです。

うれしいような、悲しいような、もはや増税になっても減税になっても、現状維持になっても、どの選択をとっても日本にとっては苦しい結果しか待っていないというところまで追い詰められてきた気がします。

今回のニュースは要は「控除については現状維持」ということ。つまり、控除以外の部分では増税になっている可能性は充分あります。

消費税についても社会保障費の財源にあてるべきという考え方が強くなってきています。ということは、消費税増税は避けられないのでしょうか。 税金をポンポンあげるのが当たり前という気配が経団連などの財界などからも漂ってきますが、消費税について言えば、輸出型の企業にとっては痛くも痒くもありませんから当然といえば当然の話かもしれません。

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この1週間、自民党の幹部から相次いで消費税の増税について発言がありました。減税するという発言なら大歓迎ですが、予想通り増税に前向きな発言ばかりでしたね。

増税発言したのは、自民党の谷垣禎一政調会長、伊吹文明幹事長、与謝野馨前官房長官です。谷垣氏は以前から増税派の筆頭でしたし、まあいつもどおりの発言です。しかも、谷垣氏は以前から２００７年には増税という話をしていましたから、予定通りなのでしょう。続きを読む

ここ２，３年は税収が好調だったせいか、ひところ大騒ぎになった「日本財政破綻」説も消えつつあります。しかし、借金の返済は全くすすんでいない、という事実は変わりません。国債の発行額は以前より少なくなった、というのは、一般の家庭で例えれば「借金が1億円あり、毎月100万円借金していた人が今月は10万円の借金で済んだから、大丈夫」と言っているようなもの。1億円の借金はそのまま知らないうちに増えていきます。

下記の記事もそんな風潮に釘を刺しているようです。もうすぐ参院選なので、自民党は絶対に増税の話はしないでしょうが、参院選が終われば必ずこの話は出てきます。

財政再建、本当に増税なしで？　FujiSankei Business i　2007/7/5

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すでに内閣府からは増税しなくても、黒字化できるという「増税なき財政再建」の試算も出ている。与党内には増税不要論が根強い。

　ただ、国の借金は０６年度末時点で８３４兆円に達し、金利上昇が本格化すれば利払い費がさらに膨らむ。また、０９年度をめどに引き上げる基礎年金の新たな国庫負担分は２兆５０００億円に上り、財政再建と社会保障費の安定確保は大きな課題だ。

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5000万件とも1億件とも言われる年金記録漏れ問題。時効を無くしたり、調査を1年以内に終了するなどといっていますが、1日に10万件ものデータをどうやって照合するのか？ということを考えると、ほとんど現実的ではないという気がします。それにしても「１件」とは何を指すのでしょうか？1ヶ月分の支払い記録が1件なのでしょうか？それとも1人が1件なのか？なんとなく、分かったような分からない話です。

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自民が参院選公約に「年金」、時効撤廃や調査１年以内完了
（読売新聞　2007/6/5）

　年金記録漏れ問題を受けて、年金支給の５年間の時効を撤廃することや、今後１年以内に年金加入者・受給者全員と該当者不明の納付記録約５０００万件の照合調査を完了することなど、政府が発表した対応策を急きょ盛り込み、党として実行を確約した。

(中略)

　社会保険庁の責任は「極めて重大」と指摘し、再発防止のための調査・検証に着手する方針を示した。厚生、共済年金の一元化の早期実現と、関連法案の早期成立も明記した。
（以下略）

税源委譲の問題で、国と地方のつばぜり合いが激しく続いています。序所に税源が国から地方自治体に移動していますが、認知度はいまいちなのかもしれませんね。


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「自動車税期限内に」　県など呼びかけ

県、宮崎地区納税貯蓄組合連合会（中村修一郎会長）、県自主納税推進協力会（同）は１２日、宮崎市橘通のデパート前交差点で税の街頭キャンペーンをした。

　今年から始まった所得税から住民税への税源移譲や自動車税の期限内納付について理解を呼び掛けた。

　今回の税源移譲では、一定所得以上の人は住民税が上がるが、その分だけ所得税が下がるため、税負担額は従来と変わらない。増税との誤解を防ごうと、納税通知書が送付される５月中旬を前にＰＲ活動を行った。

（宮崎日日新聞　2007/5/12）

家に関する税金もどんどん上がりそうな気配です。インフレ対策としての不動産投資も、増税には勝てないかな。・

「今後の土地住宅税制のあり方に関する調査研究会」がとりまとめ　全宅連(朝日新聞　5/11)

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（一部抜粋）

　全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）はこのほど、昨年６月から検討してきた「今後の土地住宅税制のあり方に関する調査研究会」のとりまとめを発表した。

　主な内容としては、「住宅に対する消費税率アップや今後の増税案」について、現在、既存住宅などの流通円滑化や耐震性能確保など様々な課題があるため、増税による新たな負担が住宅税制などの政策的試みの意義を失わせることがないようにすべきとした。

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家を買う前にインフレ、今後の土地や住宅の値上がりや値下がり、住宅ローンの金利上昇、そして、固定資産税や消費税などの増税について考える必要がありそうです。

06年度の国内たばこ販売本数、5.3％減（日経　5/2）

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　たばこ会社の業界団体、日本たばこ協会は27日、2006年度の国内たばこ販売本数は前年度を5.3％下回る2700億本だったと発表した。健康志向の高まりによる喫煙率の低下や喫煙場所の規制拡大に、昨年度は7月の増税による値上げが重なり、落ち込み幅は05年度の2.5％から拡大した。販売本数の減少は8年連続。
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